長期優良住宅のメリットについてお話しします。

その前に、長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により、「いいものを作って、しっかりと手入れして、長く大切に使う」といった考えに基づいた住宅です。

この「長期優良住宅」の考え方には多いに賛成しますが、消費者にとってのどんなメリットがあるのでしょう。

一般的なメリットとして挙げられている項目は、税制の優遇処置です。

①住宅ローン控除の拡充・・・最大控除額：500万円、適用控除率：1.0%

②不動産取得税控除額拡大・・・最大1300万円

③固定資産税軽減措置・・・戸建て住宅：当初5年間、マンション：当初7年間

④登録免許税の税率軽減・・・所有権保存登記：0.1%、所有権移転登記：0.2%（戸建て）、0.1％（マンション）

⑤フラット35Ｓ金利引下げ期間延長・・・当初１０年間年０．３％下がる（金利プランA）

⑥フラット50の利用・・・最長50年の固定金利で借りることが可能

これらの優遇措置を受けるには下記の認定基準を満たした住宅を建てることが条件になってきます。

１．劣化対策
２．維持管理・更新の容易性
３．耐震性
４．可変性
５．省エネルギー性
６．バリアフリー性
７．維持保全計画の策定
８．住居環境
９．住戸面積

長期優良住宅がこうした認定基準が課せられるということは、一般の住宅よりもコストが掛かってくることが想像できます。よって長期優良住宅は税制の優遇措置があるからお得だとすぐに飛びつくのは避けた方がいいでしょう。

また、ハウスメーカーＡ社とＢ社に絞り、Ｂ社にしようと思ったが、「ハウスメーカーAの標準仕様は認定基準を満たしていたが、ハウスメーカーBの標準仕様は認定基準を満たしていないため別途費用が発生し、税制の優遇のメリットを得られそうにない。どうしよう？」なんてこともあります。

長期優良住宅の建設を考えメリットを生かしたい場合は、こうした事前の調査は必須です。認定基準の中にハードルが高い項目があることに注目すべきでしょう。

長期優良住宅のような性能の良い住宅を建てることはお金さえかければ簡単なことです。しかし長期に渡って安全・安心に暮らせる住宅にする為には、やはり定期点検や補修といったメンテナンス（維持管理）がとても重要になってきます。

こうした理由のもと、長期優良住宅では定期的な「維持保全計画の策定」を義務付けています。また、点検、補修などを記した住宅履歴書なるものも必要となってくるのです。

しかし、こうした家の履歴情報を残す事は、一般のユーザーには難しいと言わざるをえません。すべてのハウスメーカーや工務店が履歴情報の作成を面倒みてくれるかといえば決してそうではないからです。

長期優良住宅を所有することは、認定基準を遵守し続けなければならないという大きな責任が発生してくることを忘れないでください。

もし計画通りにメンテナンスを実行しなければ『認定取り消し』なんてことも考えられます。

そんなリスクや面倒な管理がある長期優良住宅にメリットを感じることができましたか！？