耐震基準適合検査サービス

耐震基準適合証明書の
5つのメリット

※1　売主が個人の場合（宅建業者でない場合）
※2　登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
※3　不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
※4　45,000円又は、敷地1m²当たりの価格 （平成21年3月31日までに取得された場合に限り、 1m²当たりの価格の2分の1に相当する額）×住宅の床面積の2倍（1戸につき200ｍ²を限度）×3％

弊所が耐震基準適合証明書を発行できる中古住宅

以下のすべての条件に該当し、現行の耐震基準に適合している
住宅について耐震基準適合証明書を発行いたします。

1. 昭和56年（1981年）12月31日以前に新築された住宅
2. 構造が木造（在来軸組工法又は2×4工法）
3. 階数が2階建て以下

現行の耐震基準とは

昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準に適合していることだけではなく、それ以降の建築基準法の改正を含めた「現行の耐震基準」（平成12年6月以降）となり、以下の①～③のいずれかの基準に適合することが確かめられた場合に限ります。

1. 建築基準法施行令第３章及び第５章の４に定める構造耐力基準
2. 構建築物の耐震改修の促進に関する法律第３条に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（現在、（財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」等）
3. 品確法第５条第１項に基づく評価方法基準第５の１の１-１(4)イ及びロに規定する基準 （耐震等級（構造 躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１以上であること

当事務所では非破壊で行うことができる上記②の方法により耐震診断を実施いたします。

注１）昭和56年（1981年） 12月31日以前に新築された住宅の場合、現行の耐震基準に満たないケースがほとんどの為、証明書を発行できない場合があります。
注２）各ハウスメーカーが独自で取得した大臣認定工法（プレハブ工法等）による住宅の場合、業務を受け賜わることができません。
注３）中古マンションは対応しておりません。
注４）鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）は対応しておりません。

耐震基準適合証明書取得の流れ

弊所が定める耐震診断（一般診断法による診断）や現地調査を行い、
必要に応じて改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得いたします。

耐震基準適合証明書を取得すると

昭和56年12月31日以前に新築された住宅は住宅ローン減税の対象外ですが、耐震基準適合証明書を取得できれば住宅ローン減税の対象となります。

耐震基準適合検査サービスの対象となる方

1. 中古一戸建て住宅（木造）を購入検討されている方
2. 中古一戸建て住宅（木造）を購入された方
3. 中古一戸建て住宅（木造）購入時の住宅ローン減税等を受けたい方

注１）中古マンションは対応しておりません。
注２）鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）は対応しておりません。

耐震基準適合検査（耐震診断～現場調査）の概要

国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じて、地盤状況・基礎の状況・壁の配置・老朽度・壁の割合・建物の形・筋交い等を現地調査します。

1. 屋根・・・屋根材仕様の確認
2. 外壁・・・外壁材仕様、開口の確認
3. 基礎・・・鉄筋有無の確認
4. 床・・・床仕様、火打ちの確認
5. 柱・筋交い・・・主要な柱の径、筋交いの位置、断面等の確認
6. 内壁・・・内壁材仕様、開口の確認、土塗壁厚さ確認、土地塗壁高さ確認
7. 小屋裏・・・火打ちの確認
8. 床下・・・基礎の確認、床組の確認
9. 劣化状態・・・各部の劣化（ひび割れ、欠損、水染み跡、変退色、錆び、腐朽、建物の傾き、蟻害等）の確認
10. 設計図書との照合・・・間取り変更の有無、開口の確認

耐震基準適合証明書取得の流れ

耐震基準適合証明書を取得するためには、購入予定の中古住宅について、弊所が定める耐震診断（一般診断法による診断）を実施し、現行の耐震基準に適合していなければなりません。
この震基準適合証明書を取得する方法は以下２パターンとなります。

引渡し前に耐震基準適合証明書を取得する

引渡し（所有権移転）前までに耐震診断や必要に応じて改修工事を実施して、耐震基準適合証明書を取得するパターンです。

上記①の場合の注意点

引渡し後に耐震改修工事を実施じ耐震基準適合証明書を取得する

引渡し前に耐震診断、適合証明仮申請を行い、引き渡し後に耐震改修工事を行い検査完了後、耐震基準適合証明書を取得するパターンです。（平成26年度税制改正により本パターンが利用できるようになりました。詳しくはこちらから）

上記②の場合の注意点

注１）上図①の場合、耐震基準適合証明書発行の申請者は売主である必要がありますので事前に売主様の情報をお伝えください。
注２）上図①の場合、"引き渡し前まで"に、Ｂパターンの場合、住宅購入後"入居まで"に耐震基準適合証明書を取得する必要があります。
注３）上図②の場合、登録免許税の減税は対象外となります。
注４）上図③の場合、不動産取得税の軽減は建物のみが対象となり、土地は対象外となります。