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不動産調査相談サービス・・・サービス休止中

サービス概要

『不動産調査相談サービス』は、中古住宅や土地等の不動産売買契約前に現地及び関係行政へ出向き、対象となる不動産の特性、地盤、周辺環境等の調査を行います。調査結果をもとに購入して良い不動産か悪い不動産かをコンサルティング・アドバイスします。これからの不動産購入では専門家への相談が必要不可欠です。

専門性が高く複雑で様々なリスクを伴う不動産は、多種多様な法令や環境・条件による影響を多大に受けます。その不動産に関わるリスク管理を事前に行っていれば、あなたは適切な購入決定を行うことができるのです。

不動産調査相談サービスの対象となる方

  1. 建売住宅を購入しようと予定されている方 契約前
  2. 中古住宅を購入しようと予定されている方 契約前
  3. 土地購入から注文住宅を建てようと予定されている方 契約前

不動産購入前にこんな不安はありませんか?

  1. そもそも住宅を建てていい土地なのかな?注意する不動産の調査項目は?
  2. 敷地の境界がはっきりしている土地かな?トラブルには巻き込まれたくない!
  3. 土地の周辺に産業廃棄物施設とかあったら嫌だな…
  4. 上下水道は敷地の前までちゃんと来ている土地だろうか?不動産購入で失敗したくない!
  5. 地盤が軟弱な土地で将来欠陥住宅になったら…どんなことに注意すればいいの?
  6. 道幅が狭いと車の出し入れが不便だなぁ…
  7. 近隣でトラブルが起きたりしてないだろうか?
  8. 不動産購入時に不動産調査をしてくれる会社はないだろうか?

…etc
こうした不安や疑問が解決できたら安心ですよね。

安心の不動産購入ができる!

  1. 行政に出向き、建築可能な土地かどうか不動産の特性を調査する為、安心できます。
  2. 現地での土地調査、及び敷地測量図の取得により、事前に境界が明示できトラブル回避できます。
  3. 周辺の現地調査と行政調査により、嫌悪施設の有無がわかり土地購入の判断ができます。
  4. ライフラインの未整備による想定外の追加工事を防止できます。
  5. 近隣周辺の地盤データや活断層データ取得により、土地購入から事前に欠陥住宅対策、地震対策ができ安心して購入できます。
  6. 現地調査により道路巾がわかり、また工事中トラブルになり易い工事車両の進入経路などが把握でき事前の対策が可能です。
  7. 購入者ではしづらい近隣住民への聞取りを行うため、事前に近隣住民の特徴がわかり、トラブル回避に役立ちます。

専門性が高く複雑で様々なリスクを伴う不動産は、多種多様な法令や環境・条件による影響を多大に受けます。その土地に関わるリスク管理を事前に行っていれば、あなたは適切な購入決定を行うことができるはずです。

不動産調査の必要性

不動産、特に土地購入では、現地において様々なことを確認する必要があります。

周辺施設の充実度、最寄りの駅からの距離など、自分や家族が希望しているエリアなど実際生活する上での利便性に重点を置く人が近年多いようです。しかし、これから何十年住み続けるだろう土地の購入では、利便性ばかりを追求するのではなく、住宅を建ててから、生活する上での“問題点”になる部分に注目して欲しいのです。

必死の思いで見つけ出した土地で、住み始めたら近隣住民とトラブルになったり、軟弱地盤が原因により欠陥住宅になってしまった、といった不測の事態が起きた場合、どの様に対処しますか?家電製品なら交換ができるかもしれませんが、土地はそんな訳にはいきませんよね。

現地を訪れた際、注意深く見たとしても、そこには必ず不動産に精通した者しかわからない“問題点”が存在するのです。排水先の問題や隣地との境界のトラブルをはじめ、法令や権利など、消費者の目では確認出来ない事が“土地”には数多く存在しているのです。

よって、不動産購入をする時には、契約前に不動産調査を行うことで未然にトラブルを防止する必要があります。今後、契約前の購入の判断材料として不動産調査はあなたにとって必要不可欠なものになってくるでしょう。

調査項目

不動産調査相談サービスでは、下記の14項目から調査をお選びいただけます。

01. 敷地状況
地目、現況、境界杭の有無、敷地面積、登記、土地権利者、その他の権利、延長敷き、日照、通風等の調査

02. 道路状況
道路種別、計画道路の有無、道路幅員、道路後退(セットバック)の有無、工事車両進入の可否、隅切り設置の有無、接道長さ、道路付属物等の調査

03. 敷地内支障物
敷地内支障物の有無、既設建物、既設建物用途、既設物、貸駐車場、農作物・樹木、電柱、空中架線等の調査

04. 敷地内工事
敷地外工事の有無(側溝布設、歩道乗入、電柱・標識、ガードレール・植樹帯等の新設・移設・撤去等必要性)の調査

05. 電気設備
電線、負担金等の調査

06. 電話設備
電話線、負担金等の調査

07. ブロードバンド
光・ケーブル(インターネット・テレビ)のエリア、加入金等の調査

08. ガス設備
都市ガス、プロパン等の調査

09. 給水設備
給水本管、本管所有権、敷地内引込管の有無、分担金、使用料金等の調査

10. 排水設備
下水本管、本管所有権、浄化槽、三次処理槽、雨水の放流先、排水承諾、敷地内排水処理、敷地内既設排水、引込工事金、分担金、使用料金等の調査

11. 法規
都市計画、用途地域、建蔽率、容積率、有効敷地面積、許容建築面積、許容延床面積、防火地域、斜線制限、絶対高、日影規制、壁面後退、電波障害調査、その他地域地区、関連条例の有無等の調査

12. 申請・許認可
建築確認申請、事前協議申請、開発行為申請、制限解除申請、宅地造成申請、砂防申請、河川法申請、農地転用申請、76条申請、住宅金融支援機構申請等の調査

13. 周辺環境
騒音、振動、臭気、大気汚染、嫌悪施設、周辺施設、建設予定施設、ゴミ集積場、近隣トラブル、治安、周辺住人、大規模災害歴・水害歴等の調査

14. 簡易地質調査
地盤調査の有無、造成状況、水域埋立地、活断層、化学施設跡地、全面道路のヒビ、周辺住宅のヒビ等の調査。近隣地質調査データの取得


CONTACT

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