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中古住宅向け
フラット35適合証明書発行住宅ローン「フラット35」利用をサポート

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して住宅購入者向けに提供している長期固定金利住宅ローンです。中古住宅購入時に長期固定金利住宅ローンの【フラット35】を利用するためには、住宅金融支援機構が定める中古住宅の技術基準に適合するかどうか適合証明技術者による検査に合格し、『フラット35適合証明書』を発行してもらう必要があります。
資金の受取り時に返済終了までの借入金利、返済額が確定する住宅ローンのため、金利変動による急激なローン返済額の上昇の心配がなくなり、長期にわたりライフプランを立てやすいという大きなメリットがあります。

★フラット35適合証明書発行の対象となる方★

  • 中古一戸建て住宅を購入検討されている方 契約前
  • 中古一戸建て住宅購入の住宅ローンをフラット35で検討されている方 契約前

中古住宅購入前のシーンで・・・ こんな不安をお持ちの方に

  • この先、大きな金利の変動がなければいいが・・・中古住宅を購入するとき、長期間金利が固定できるフラット35を利用した方が安心できるかも??
  • フラット35を利用して買いたいと思っている中古住宅は、フラット35の基準に適合しているのだろうか?そもそも誰に見てもらえばいいの?
  • フラット35でローンを組みたい。でも検査に合格しなければいけないというけど検査に合格しなかったら利用できないの?
  • 中古住宅というと建物が大丈夫かどうか不安がある。35年間という長期間にわたって住宅ローンを払い続けてもいい住宅なのかな?
  • フラット35を利用できる住宅って何か決まりがあるみたい?築30年の建物だけど大丈夫?
  • フラット35の適合証明書っていつまでに取得しなければいけないだろうか?…etc

このサービスを利用すると・・・あなたが得られる安心

  • フラット35を利用することで無理のないローン返済計画ができるようになります。急激な金利上昇があってもあたふたすることなく安心してローン返済ができます。
  • フラット35の技術基準に適合しているかどうかを中古住宅の診断を専門としているフラット35(中古住宅等)適合技術者が検査を実施し、フラット35利用のサポートをします。
  • 検査基準に不適合な箇所があったとしても技術基準に適合させるための補修を行い、再検査を実施することでフラット35の利用が可能になります。
  • 中古住宅のフラット35適合検査を行うことでその住宅に存在する劣化事象がわかります。購入後どこにメンテナンスを実施すべきかがわかり、長期にわたり住宅の維持管理の意識が高まります。
  • フラット35を利用する場合、昭和56年5月31日以前の建物かどうか、住宅金融支援機構が定める耐震評価基準等に適合しているかどうかで判断でき、フラット35利用検討が可能になります。

【フラット35】 4つのメリット

1. ずっと固定金利の安心
資金の受取時に返済終了までの借入れ金利と返済額が確定。
2. 保証料0円、繰上返済手数料0円
一般的に住宅ローンの借入れに当たって必要となる保証料が不要。保証人も必要なし。また返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も手数料が不要。
3. 機構の技術基準で、安心をプラス
住宅の断熱性・耐久性等について、住宅金融支援機構において技術基準が定められ、物件検査を受けられる。(検査費用は自己負担)
4. 返済中も安心サポート
多様な返済方法変更メニューがあり、返済についての悩みを親身になって相談を受けてもらえる。また事情にあった返済方法変更の提案も受けられる。

【フラット35】 を利用できる中古住宅

1. 対象となる中古住宅
一戸建て、連続建て、重ね建て、地上階数2以下の共同建ての住宅(※1)
2. 住宅の面積
70㎡以上
3. 居住の条件
次のいずれかに該当する住宅
  1. 借入申込日において竣工から2年を超えている住宅
  2. 既に人が住んだことのある住宅
4. 住宅の価格
購入価格が1億円以下(消費税含む)
5. 技術基準への適合
住宅の耐久性、劣化状況などについて、機構が定める技術基準に適合する住宅 以下の場合には、上記技術基準のほかに下記の基準にも適合していることが必要です。
  • 建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※2) ⇒ 機構が定める耐震評価基準等
  • 【フラット35】Sをご利用いただく場合 ⇒ 【フラット35】S[中古タイプ基準(金利Bプラン)]で定める基準
(※1) 一戸建て、連続建て、重ね建ておよび共同建ての分類については、以下の図を参考にしてください。

(※2) 建築確認日が不明の場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合

【フラット35】(中古一戸建て)の技術基準の概要

1. 接道 原則として一般の道に2m以上の接道
2. 住宅の規模 床面積は70㎡以上(※1) 
3. 併用住宅の床面積  店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の床面積は全体の2分の1以上 
4. 住宅の規格  原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置  
5. 住宅の構造  次のいずれかであること
  1. 耐火構造の住宅
  2. 準耐火構造の住宅(省令準耐火構造を含む)
  3. 耐久性基準(※2)に適合する住宅
6. 劣化状況  《屋外》 
  • 基礎及びその仕上げ材に著しいひび割れ又は欠損等がないこと。
  • 外壁、柱、梁、及びそれらの仕上げ材に著しいひび割れ又は欠損等がないこと。シーリング材の破断がないこと。
  • ルーフバルコニーの防水層に破断がないこと。
  • 排水設備(浄化槽)に著しい損傷等がないこと。
  • 上位部位について腐朽等、蟻害、鉄筋の露出がないこと。
《屋内》
  • 壁、柱、居室の床が6/1000以上傾斜していないこと。土台、床組みに著しい割れがないこと。
  • 小屋組みに雨漏りなどの跡がないこと、小屋組みの接合部および鉄骨部分に腐食がないこと。
  • 給水設備に漏水、赤水、水量不足がないこと。
  • 排水設備に漏水、排水時に水の滞留がないこと。
  • 機械換気設備に作動不良がないこと。
  • 上位部位について腐朽等、蟻害、鉄筋の露出がないこと。
7. 耐震性 次のいずれかであること
A. 昭和56年6月1日以降に確認済証が交付された住宅
B. 表示登記における新築時期が昭和58年4月1日以降である住宅
C. 住宅金融支援機構の定める耐震基準(※3)等に適合する住宅
(※1) 住宅の規模は、住宅の部分の床面積をいい、車庫、共用部分、非住宅部分を除く
(※2) 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準です。詳しくはこちらから


(※3) 住宅金融支援機構の定める耐震基準とは、建物の形、壁の配置等に関する基準です。詳しくはこちらから

【フラット35】の手続きの流れ

購入予定の中古住宅において、【フラット35】(中古住宅)を利用する場合、住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを示す『フラット35適合証明書』を取得することが必須となります。このフラット35適合証明書は、検査機関や適合証明技術者(建築士)へ物件検査の依頼を行い、書類審査及び現場検査に合格すると交付されます。フラット35適合証明書取得後、お申し込みされている金融機関に提出しローン手続きが行われる流れになります。



  • 注1)上図は一般的な手続きの流れとなります。物件検査と借入の申込みの順序は問いません。ただし、物件検査に合格しても金融機関の融資審査又は住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては融資が受けれないケースがあります。
  • 注2)適合証明は、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや性能を保証するものではありません。

フラット35適合証明書発行で使用する検査機材

フラット35適合証明書発行の検査方法は、目視、触診が中心となりますが、下記機材を併用して使用することで人間の感覚ではわからない建物の状態を客観的に診断することができます。フラット35適合証明技術基準に適合しているかどうかを判断するためには、こうした機材等を使用することも必要となります。
 

レーザーレベル

床、壁などの水平・垂直度の測定に使用し、傾きや倒れが検査基準に適合しているかどうか検査します。

クラックスケール

基礎コンクリートやモルタル塗りのクラック幅(ひび割れ幅)を測定し、検査基準に適合しているかどうか検査します。

点検鏡

サッシ廻りのコーキング劣化状況など目視確認しづらい箇所をチェックします。

赤外線サーモグラフィ(オプション検査)

壁や天井の断熱材の欠損を熱画像の温度分布表示により対象物の温度分布を視覚的に見ることができ、温度異常から欠損の有無を特定できます。雨天時には雨漏りの有無もわかる場合があります。

コンクリート探知器/鉄筋探査(オプション検査)

鉄筋・非鉄金属・塩ビパイプ・CD管・電線・木材などが探知できます。最大探知深さが150mmで、主に鉄筋のピッチやかぶりが測定でき、筋交いの有無もわかる高性能探知機です。

シュミットハンマー(オプション検査)

コンクリートに打撃を与え、返ってきた衝撃により強度を推定し、コンクリートの圧縮強度を測定できます。構造物に損傷を与えずにコンクリート強度の検査をします。

ホルムアルデヒド測定器(オプション検査)

居室内のホルムアルデヒドを簡易測定します。(厚生労働省指定品)
サービス名 料金(税別)
中古一戸建て(標準調査)
50,000円
中古一戸建て(+インスペクション)おすすめ
標準調査 + 標準検査対象外の検査
75,000円
中古一戸建て(フラット35総合検査)人気No.1
標準調査 + 床下詳細調査(オプション)+ 屋根裏詳細調査(オプション)
80,000円
再検査
20,000円
オプションがあれば選択してください。(複数選択可)  
床下詳細調査
20,000円
屋根裏詳細調査
10,000円
コンクリート強度試験
20,000円
赤外線診断
15,000円
シロアリ調査 (弊所提携の専門業者による調査)
無料サービス
 
合計金額 円(税別)

上記の合計金額に適合証明書発行手数料15,000円が必ずかかります。

※延面積150m2以下の料金です。150m2を超える場合、+500円(税別)/m2追加となります。

フラット35総合調査を“おすすめ”する理由

標準検査における床下及び屋根裏の検査は点検口から確認できる範囲となります。これでフラット35適合証明に関わる検査としては十分ですが、確認できる範囲が限定されると建物状態を正しく把握する為の情報が少なくなるため、検査後少々不安が残ります。

そんな理由から「床下詳細検査」及び「屋根裏詳細検査」のオプションサービスを付加した『フラット35総合検査』をお勧めしております。点検口が無かったり、床下や屋根裏に侵入できない場合は標準調査となります。

『フラット35総合検査』を実施することで適合証明書発行と併せて建物のコンディションをより明らかにしませんか。
総合調査

注意事項

  • 消費税額は、調査日時点の消費税率に基づきます。
  • 弊所が定める事業エリア外に付きましては別途お見積りいたします。
  • 上記の価格には、交通費は含まれております。
  • 床下詳細調査(オプション)は、床下に潜って移動できる範囲で検査を行います。 なお点検口がない、進入ができない、障害物があるなどの場合は対応できませんので事前にご確認ください。
  • 屋根裏詳細調査(オプション)は、屋根裏に上がり、移動できる範囲で検査を行います。なお点検口等がない場合は対応できませんので事前にご確認ください。
  • 鉄筋探査(オプション)は、基礎立上り2ヶ所、土間1ヶ所、計3ヶ所の探査を行います。
  • コンクリート強度試験(オプション)は、基礎立上り1ヶ所、土間1ヶ所、計2ヶ所の試験を行います。
  • 赤外線診断では主に「断熱材欠損の有無」を調査いたします。
  • シロアリ調査は+インスペクション(オプション)又はフラット35総合検査を申込まれた方に御希望に応じ無料サービス。提携業者の予定によりお受けできない場合もございますので事前にお問合わせください。
  • 1

    お問い合わせフォーム又はお電話にてお問い合わせください。

  • 2

    お問い合わせフォームにてご確認させて頂いたお客さまには、メールにて御連絡いたします。

  • 3

    お申し込みフォーム にて正式にお申し込みください。

  • 4

    「フラット35適合証明書発行」ご利用についての詳細な御案内メールを送信いたします。 (検査日時、必要書類、お見積書、注意事項、契約書等)

  • 5
    下記資料のコピー及び関係書類を事前にメールまたはご郵送ください。
    1. 現地案内図必須
    2. 各書類必須
    ※ 上記の書類で不明な書類がございましたら事前に不動産会社様又は弊所にお問い合せください。
    ※ 上記書類を郵送される場合は、郵送代はお客さまにてご負担願います。
    ※ 送付先はこちらまで
  • 6

    弊所にて書類審査ののち、適合証明申請書等の書類を作成します。
    ※ 書類審査で適合証明書が発行できないと判断する場合もございます。 (その際費用は発生いたしません)

  • 7

    適合証明申請書、契約書等をお客様に郵送いたします。
    ご確認の上記名・捺印し、弊所へ御返送ください。

  • 8

    ご返却いただいた書類を弊所にて確認した後、検査日時をお打ち合わせさせていただきます。
    ※書類に不備があった場合、弊所よりご連絡しご確認させていただくことがあります。

  • 9

    お打ち合わせさせていただいた検査日時に現地に出向き検査をいたします。(検査時間:2時間程度)
    検査基準に適合しない場合、修補後の再検査が必要となります。

  • 10

    検査終了後に不具合事項について、お客様・弊所の二者で確認いたします。

  • 11

    検査終了後、3日までに物件検査概要書を作成し、メール及び書面にて御報告いたします。

  • 12

    適合証明書及び物件検査概要書を弊所から郵送いたします。
    適合証明書及び物件検査概要書提出後、検査費用及び適合証明書発行手数料をお振込みいただきます。

キャンセルについて
  • 書類審査のため、事前に必要書類をご提出頂く必要がございます。必要書類はこちらから
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準を満たさない場合、適合証明書は発行できません。
  • 【フラット35】S[中古タイプ基準(金利Bプラン]をご希望の場合、【フラット35】Sの技術基準の①~④のうち、いづれか1以上の基準を満たす住宅である必要があります。
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に不適合の場合、修補後再検査を受ける必要がある場合があります。その場合、修補費用、再検査費用が発生します。
  • 売主は、個人、宅建業者を問いません。
  • 原則として立会い・同行をお願いいたします。
  • 事前に売主様にフラット35(中古住宅)適合証明技術者が検査する旨をお知らせください。
  • 現地で不具合箇所の説明、修補等の必要性を説明いたしますので、検査終了時には売主様に立会いをお勧めします。
  • 床下詳細検査はオプションとなります。通常の標準検査では点検口など確認可能な所から目視できる範囲が検査範囲となります。ご希望の場合、事前に点検口の有無をご確認ください。
  • 屋根裏詳細検査はオプションとなります。通常の標準検査では点検口など確認可能な所から目視できる範囲が検査範囲となります。ご希望の場合、事前に点検口の有無をご確認ください。
  • 弊所では中古一戸建ての住宅についてのみ適合証明書を発行します。中古マンションの場合対応いたしかねます。
  • サービスご利用の場合、時間に余裕をもってご依頼ください。(1~2週間程度前)
  • サービスをご利用いただく方の個人情報等は秘密厳守とさせていただきます。
  1. 1. 築年数が古い住宅でも利用できますか?
    利用できます。ただし、建築確認年月日が昭和56年5月31日以前の住宅又は、表示登記による新築時期が昭和58年3月31日以前の住宅については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等の確認を行う必要があります。
  2. 2. 中古住宅の技術基準に適合しない部分が一か所でもある場合は、適合証明書の交付は受けられませんか?
    技術基準のすべてに適合する場合に適合証明書は交付されます。なお適合しない部分の修補を行い、再検査を受け適合することが確認できた場合交付されます。
  3. 3. 一戸建て木造住宅において、耐久性基準を確認するための設計図書がありませんが、フラット35を利用できますか?
    現地において、床下や小屋裏点検口などから木材に腐朽や蟻害がないこと等が確認できた場合は利用できます。ただし、設計図書がない場合の耐久性基準に適合しないケースがよくありますので下記基準を現地にて事前確認したのち、サービスを依頼することをお勧めします。 設計図書がない場合の耐久性基準はこちらから
  4. 4.新築時、フラット35を利用して建設又は購入された一戸建て住宅を中古住宅として購入する場合、中古住宅の技術基準に適合しているものとして適合証明手続きを省略できますか?
    新築住宅と中古住宅の技術基準が異なるため、新築時、フラット35を利用した住宅であっても、中古住宅としてフラット35を利用する場合は、劣化状況などの中古住宅の技術基準に適合していることが必要です。
  5. 5.【フラット35】S[中古タイプ基準(金利Bプラン)](バリヤフリー性)の技術基準のうち、「浴室及び階段に手すりが設置された住宅」の対象となる「手すり」の設置箇所と形状に決まりはありますか?
    浴室の手すりは少なくとも1か所以上、階段の手すりは少なくとも片側に設置が必要です。手すりの形状の決まりはありませんが、設置は簡単に取り外しができない様、ネジ等で固定されている必要があります。
  6. 6.ホームインスペクションサービスとの違いは何ですか?
    フラット35適合証明書発行における検査は、住宅金融支援機構の技術基準に適合しているかどうかを検査します。一方、ホームインスペクションサービスは技術基準以外の建物部分の劣化箇所及び不具合箇所の有無について検査します。今後、修補の緊急性などアドバイスも報告書の中で記載していきます。

私がお応えします

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愛知県(豊橋、田原除く)

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岐阜県(美濃地方)

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三重県(北部)

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長野県(南部)

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他地域はお問い合わせください。

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